適切な金額の養育費を獲得した事例（相手方からの減収主張）
30代女性Ｕさん（会社員）
相談内容
CONSULTATION
夫と離婚については合意しており、既に子を連れて別居もしているが、未成熟子２名の養育費について同意ができていないため、適切な養育費を定めて離婚したいというご相談でした。
- 弁護士によるサポート状況
- 夫は会社員役員でしたが、業績悪化により直近で役員報酬が大幅に減額したとして、養育費は、減収後の見込み年収で算出すべきと主張してきました。
しかし、夫の役員報酬は、夫の意向で自由に増減できる可能性が窺われ、直近の減収は、夫が養育費を下げるために恣意的に行った可能性がありました。
そこで、代理人は、夫に対し、業績悪化に関する客観的資料の提出を求めるとともに、直近３ないし５年間の平均年収で養育費を算出すべきであると主張しました。
解決結果
SOLUTION
夫は、社外秘を理由に業績悪化に関する資料は提出しませんでしたが、直近数年間の年収資料を提出しました。
そのため、調停に移行して、直近の減収を反映しない年収で養育費を算出することも検討しました。
しかし、減収が夫による恣意的なものであることの立証は容易ではないと見込まれたこと、また、直近数年間の年収資料から算出される養育費の金額が、不相当に低いとも思われなかったことなどから、早期の協議離婚を優先させました。
そのため、調停に移行して、直近の減収を反映しない年収で養育費を算出することも検討しました。
しかし、減収が夫による恣意的なものであることの立証は容易ではないと見込まれたこと、また、直近数年間の年収資料から算出される養育費の金額が、不相当に低いとも思われなかったことなどから、早期の協議離婚を優先させました。
弁護士のコメント
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