企業案件

契約書レビュー

御社の契約書は、御社の事業形態や現在の取引内容を踏まえた、御社のための契約書になっていますか。
契約書は、形式的に取り交わすことに意味があるのではなく、問題が発生したときにそれを使って、御社を守るためのものです。
契約書のこの部分にこの記載を追記しておけば、こんな問題は起きなかったのに、という事態は回避しましょう。

問題社員対応

日本の解雇規制が厳しいことは、最近注目されています。
たとえ問題社員であったとしても、手順を踏まずに安易に解雇すれば、解雇無効訴訟を提起され、敗訴した場合には高額の賠償金を支払わうことを余儀なくされます。
また、解雇に至る経緯などがＳＮＳ等で広まることにより、会社のレピュテーションリスクを招く事態も想定されます。
問題社員の対応については、法的に最悪な事態を想定した上で、今、どのように対処すべきかを検討する必要があります。

従業員のための法律相談

御社の従業員がプライベートで法的な紛争に巻き込まれている場合には、初回のみ１時間まで無料として、法律相談に対応いたします。
もちろん、相談内容の秘密は守ります。

従業員による横領

従業員による横領は、あるときひょんなことから発覚します。
もっとも、発覚した時点では、既に何年にもわたって横領行為が繰り返され、被害額も相当額に上っていることも多々あります。
また、行為が昔から行われているために証拠が乏しかったり、あるいは従業員が証拠を隠滅したり、ねつ造したりしながら秘密裏に行っており、適切な証拠が見当たらないこともあります。
さらに、疑惑が疑われる従業員に対し、不用意に問いただすことにより、かろうじて残っていた証拠が当該従業員により消されてしまうこともあります。
このように、横領に関する資料を集めることは容易ではないにもかかわらず、警察に捜査を開始してもらうためには、まずは自身で相応に確実な証拠を集める必要があります。

従業員の横領が疑われるときには、自身で動く前に弁護士に相談し、証拠の収集の仕方や本人への聞き取りの方法等について、綿密に打ち合わせておくことが必要です。

パワハラ、セクハラ

パワハラ、セクハラ、そこまで至らないまでも不適切な言動を放置しておくと、被害者となった従業員の退職を招いて職場の士気を下げたり、噂となって社外に広まり会社のレピュテーションリスクを招く恐れもあります。
問題が大きくなる前に把握し、加害者への指導や従業員一般に対する研修を行うなど、適切な対応を速やかに取る必要があります。